今月決算の会社に教えてあげたい！5つの節税対策

今月決算を迎える。もう時間がない。けれど節税したい。そういう状況であっても本来は支出する必要のないお金を使う ― （例）社員旅行や決算賞与、中古車購入など ― のは本末転倒です。従って、そういうのは抜きにして、支出を伴わず、それでいて見落としがちな対策だけにフォーカスしてご紹介します。

ではその対策とは何なのか？
具体的には「未払費用」を使った節税対策です。

支出を伴わない節税でもっとも効果的なのは「未払費用」をもれなく計上することです。未払費用とは経費が当月末までに発生して支払いは翌月以降のものです。未払費用を厳密に計上すれば利益を圧縮し節税を図れます。少額でも数があれば節税効果は大きくなりますし、支出を伴わない経費ですので、手元のキャッシュも目減りしないというメリットがあります。

なお、これは決算日後にもできる節税対策の1つとしても知られています。ただし、法人税の規定では経費として認められるためには「債務が確定していること」が条件となります。さらに、債務が確定しているかどうかは次の3つの要件で判断されます。

1. 期末までに支払義務が確定していること
2. 実際に期末までに発生している費用であること
3. 金額を合理的に算定できること

つまり、以上の条件に合っていれば当期の経費として計上できるわけです。期末までの支払いは条件でありませんので、支払いが翌期でも当期の「未払費用」となります。

では具体的にはどのようなものが「未払費用」として計上できるのでしょうか？
どこの会社でも比較的大きな金額を計上できて、それでいて見落としがちな5つをご紹介します。

1. 人件費
2. 社会保険料（健康保険・厚生年金）
3. 労働保険料（労災保険・雇用保険）
4. 光熱費・通信費
5. 消耗品・事務用品

1．人件費を未払計上する

2．社会保険料（健康保険・厚生年金）を未払計上する

社会保険料も未払費用の対象になります。健康保険・厚生年金の社会保険料は本人負担分を給料から天引きします。でもって、翌月末に会社負担分と合わせて年金事務所に支払います。ここでのポイントは社会保険料が「前払い」だということです。つまり、3月分の社会保険料を翌月4月末に支払います。このことから4月末に支払う社会保険料のうち、会社負担分（支払額の1/2）を未払費用に計上できるわけです。

3．労働保険料（労災保険・雇用保険）を未払計上する

社会保険料が未払計上できるなら労働保険料はどうなのか。社会保険料に比べると節税効果は少ないですが、もちろん、労働保険料も未払計上できます。

4．光熱費・通信費を未払計上する

電気代・水道代・ガス代・電話代なども未払計上の対象になります。これらの経費も3月分の請求が4月支払いになるからです。弊社では手持ちの不動産に自販機を4台設置していることもあって、毎月バカにならない電気代になっていますし、電話代もけっこうな額になっています。これらだけでも当期10万円以上の未払費用を計上できてしまいます。

5．消耗品・事務用品を未払計上する

これはどこの会社でもやっています。消耗品や事務用品を決算前にまとめ買いする会社は多いでしょう。無論、弊社もやっています。消耗品・事務用品などの未払い計上について法人税法にはこうあります。

ここでのポイントは本通達には「支払った」という文言が入っていない点です。なので、期末に未払いでも損金経理は認められると解釈できます。例えば、弊社では法人クレジットカードを使って消耗品や事務用品を購入しています。すると、購入日は当月でもカードの支払いは2ヶ月遅れの5月になります。

そう考えると、決算当月（3月）に支出を伴うことなく、今期の利益を圧縮することにつながります。（※ただし、必ずカード利用明細書で利用日を確認して計上する必要があります）

とはいえ、これらは棚卸資産であっても、相対的に多額で毎年度末の在庫計上に相当の増減がある場合は税務当局からアウトと判定される可能性があります。ほどほどにしておいた方が良さそうです。

以上の1.～5.を細かく拾っていくだけでも、どこの会社でもそれなりの金額が積み上がるのではないでしょうか。実際、弊社のような超零細企業でさえ、1.～5.を拾っていくと軽く100万円は超えそうです。そう考えると、仮に実効税率が32％だとすれば、これだけで32万円以上の節税になるわけです。

1.～5.までを意外と実施していない（知らない）会社があります。これらはいずれも支出を伴わない節税ですので、やらなきゃ損です。実行方法もいたって簡単。ここに挙げた1.～5.までのリストを顧問税理士に見せて、「全部やってくれ！」と依頼するだけ。

逆に、こちらから依頼しないと、未払計上してくれないケースもあるでしょう。

理由は簡単。税理士にしてみたら面倒くさいからです。それに、税理士にとっては顧問先の節税を図るのが本来業務ではありません。だからこそ、その面倒くさいことをやってもらって、自社の利益につなげるためにも、経営者は節税に積極的にコミットしなければダメだと思います。

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