今回は特定商取引法改正によるFAXDM規制について解説します。前々回、「FAXDM成功ノウハウ｜集客数を最大化させる高反応テンプレートと5つの秘訣」でFAXDMのノウハウをご紹介したところ、以下のようなご質問を複数名から頂戴しましたので、お答えしましょう。

回答：FAXDM規制のポイント解説

結論からいうと、そのとおりです。平成28年（2016年）、特定商取引法が改正され、平成29年12月（2017年12月）施行されます。今回の改正ではFAXDMへの規制が盛り込まれています。ただし、これは【対消費者】（BtoC）についての規制であり、個人宅への送信を禁止しているもの。

すなわち、【対事業者】（BtoB）については、“この限りではない”ということです。

とはいえ、です。今後、対事業者であっても、この点を誤解されて「法律違反だ！」とクレームが入ることがあるかもしれません。そんなときに適切な説明ができるように、正しく理解しておく必要があります。

そもそも特定商取引法は事業者による営業活動から【消費者】を守ろうという法律です。ここでいう消費者はあくまで「個人」を指します。つまり、【対消費者】に営業活動を行う事業者を規制するのが特定商取引法です。【対事業者】に営業活動を行う事業者については規制をしてないのです。

というわけで、FAXDMのコンプライアンスを以下にまとめます。この辺りはメールDMに対する規制と同じです。「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」と併せて各自確認なさってください。

1. FAXDMを消費者（個人宛）に送信してはいけない
   1-1. 送信時は承諾が必要になる
   1-2. 未承諾で送信すると罰則がある
2. FAXDMを事業者（会社宛）に送信しても規制はない
   2-1. 送信時の承諾は不要である
   2-2. 未承諾で送信しても罰則はない

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