ご存知のとおり、平成30年分以降から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる見込みです。これは国が打ち出している「個人所得課税改革」の一環で、その第一弾が「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」ということになります。

これによって、何が、どう変わるのか？
今回の改正では政権与党・財務省・厚労省の思惑が絡み合って紆余曲折があったようですが、最終的には「配偶者控除撤廃→年収制限を103万円から150万円に引き下げる」ことで決まったようです。

改正のポイントを図にしてみました。

女性が就業調整することを意識せずに、働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要がある。これが今回の税制改正の大義名分です。

しかし、個人的には「働き方」の多様化ではなくて、二極化が進むだけの気がします。つまり、150万円の壁を大きく超えて働くか。これまで通り（税金も社会保険もかからない範囲）で働くか、です。

その結果、国の思惑どおり「女性の皆様、年収制限を103万円から150万円に引き下げました。だから働きましょう！」とはならないと見ています。というのも、下記のとおり、150万円近辺の働き方ですと、税金と社会保険料の負担も増えるので、時給換算で年収を計算した場合には手残りの割合が下がるからです。（＝「時給」が下がるという意味です）