現行と改正後の比較シート付き|配偶者控除見直しのポイント解説


ご存知のとおり、平成30年分以降から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる見込みです。これは国が打ち出している「個人所得課税改革」の一環で、その第一弾が「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」ということになります。

これによって、何が、どう変わるのか?
今回の改正では政権与党・財務省・厚労省の思惑が絡み合って紆余曲折があったようですが、最終的には「配偶者控除撤廃→年収制限を103万円から150万円に引き下げる」ことで決まったようです。改正のポイントを図にしてみました。

 現状では年収106万円以上のパート社員の社会保険加入義務は従業員501名以上の企業に限定されていますが、これは平成31年9月30日までの時限措置ですので、その後はどうなるか分かりません。従業員の縛りがなくなり、中小企業にも適用される可能性があります。




年収150万円近辺の働き方では“働き損“になる!?

女性が就業調整することを意識せずに、働くことができるようにするなど、
多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要がある。

これが今回の税制改正の大義名分なのですが、個人的には「働き方」の多様化()ではなくて、二極化()が進むだけの気がします。つまり、150万円の壁を大きく超えて働くか。これまで通り(税金も社会保険もかからない範囲)で働くか、です。

その結果、国の思惑どおり「女性の皆様、年収制限を103万円から150万円に引き下げました。だから働きましょう!」とはならないと見ています。というのも、下記のとおり、150万円近辺の働き方ですと、税金と社会保険料の負担も増えるので、時給換算で年収を計算した場合には手残りの割合が下がるからです。(=「時給」が下がるという意味です)

それに、企業によっては103万円を基準に「家族手当等」を支給しているところもあります。その基準が変わらないのなら、多く働くことで逆に手取りが下がるなんて事態もありえます。そうなれば、なおさら“働き損“になると考える人もいるでしょう。

配偶者控除・特別控除見直し改正前・改正後比較シート

いずれにしても、配偶者控除・配偶者特別控除の問題は身近な問題です。この改正によって、あなたの周り(お客様など)でも問題意識を持っている方が大勢いることでしょう。

念のため上図の比較シートをダウンロードしていただけるようにしておきました。保険営業・士業・コンサルタントの方でお客様などに該当者がいそうでしたら、この比較表を参考にして手取り額をシミュレーションしてあげてはいかがでしょうか。









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1973年、神奈川県生。早稲田大学商学部卒業後、大手国内生保から外資系保険会社を経て、平成17年7月に営業支援会社「株式会社おまかせホットライン」を創業。創業以来一貫してダイレクトマーケティングを実践し、DM・FAXDM・WEB媒体を駆使した売らずに売れる「仕組み」の構築を得意とする。そのノウハウを公開する自社セミナーは毎回キャンセル待ちになるほど盛況を誇る。