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新型コロナ被害の緊急事態に即実践すべき!

「テナント家賃減額要請の秘訣」

すでにご承知のとおり、未だ収束の兆しを見せない、新型コロナ感染拡大の影響で経済活動へのダメージは長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされています。

とりわけ、飲食店、美容院、医院・歯科クリニックなど、その多くは「テナント事業者」です。「人」との接触が避けられないこうした業種では、休業や短縮営業の要請で売上が激減しても、「家賃」という固定費が重くのしかかってきます。実際、弊社も大家業をしており、湘南エリアにて計7事業者(飲食店×4・美容院×1・整骨院×1・小売店×1)にテナント物件を賃貸していますが、そのうち3事業者から、、、

「5月分の家賃支払いを待ってほしい…」

との連絡が入り、家賃の入金を待っている状態です。売上がないから家賃が払えない。未だコロナショックの収束が見えない中、今後さらにこうした事業者は増えていくことでしょう。

このような状況を踏まえ、行政では「家賃」の支援について賃料の支払猶予や減額を一部補助するといった動きも進んでいます。しかし、テナント事業者にとっては行政による「家賃」の支援があっても、コロナショックによる売上減少が回復したわけではありませんし、当面は元には戻らないでしょう。それゆえ何とか資金繰りを確保しようと、テナント家賃の減額交渉に踏み切る事業者が増えているのですが…

 そのやり方のマズさゆえ、望む結果(賃料減額)を得られない事業者が多いのが実情です。

というのも、多くのテナント事業者は「どうすれば大家の理解を得られるのか?」という重要ポイントを外して、「とにかく家賃を下げて欲しい!」と、自らの窮状のみを訴え、やみくもに減額交渉をしているからです。大家には大家の事情があります。これでは大家の理解は得られません。ならば、、、

《どうすればテナント事業者は望む結果(賃料減額)を得られるのか?》

実は、その成功確率を高める具体的方法があります。無料セミナーDVDをお申込みいただいた、あなたにはその具体的方法をレクチャーするとともに、粗利100%・固定費ゼロ・本業との相乗効果を生み出す「高収益コンサル業務」の作り方を、特別に伝授したいと思っています。

あなたが法人(個人事業主含む)を相手にビジネスをしているなら、その中に必ずテナント事業者がいるはずです。その多くは今、先の見えない状況で苦しみ続けています。そうしたテナント事業者のピンチを救えるのは、他でもない、「あなた」です。ぜひ本DVDをご覧いただき、その全容をご確認ください…

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