毎年恒例になりつつありますが、本年度（平成31年4月）も国民健康保険が値上がりしました。今回は賦課上限額「4万円」の保険料アップです。これで3年連続の保険料値上げになります。
| 年度 | 医療分＋支援分 | 介護分 | 賦課限度額 |
| 平成25年 | 65万円 | 12万円 | 77万円 |
| 平成27年 | 69万円 | 16万円 | 85万円 |
| 平成29年 | 73万円 | 16万円 | 89万円 |
| 平成30年 | 77万円 | 16万円 | 93万円 |
| 平成31年 | 80万円 | 17万円 | 97万円 |
厚労省では上記の保険料賦課上限額に該当する収入額（年収）は、給与収入で約1,100万円/年金収入で約1,090万円と試算しており、中間所得層の被保険者に配慮し、保険料賦課上限額に達するまでの上昇率を昨年度（平成30年）より抑えている、としています。
（参考）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について
しかし、そもそもの保険料がバカ高いのですから何の慰めにもなりません。自営業者の住んでいる地域にもよりますが、所得300万円に対して保険料が50万円というケースもあります。
そこで今回は自営業者（個人事業主）が国民健康保険料を削減する5つの方法をご紹介します。
そもそも、なぜ国民健康保険料は高いのか？
自営業者の誰もが国民健康保険料について「このバカ高い保険料を何とかしたい！」と切実に悩んでいます。では、なぜこんなに保険料が高いのでしょうか。それには大きく2つの理由が考えられます。
1．加入者構造の問題
国民健康保険は被保険者からの保険料収入が大きなウェイトを占めています。主な加入者は年金所得者を含め「無職層」が全体約4割を占め、残りが「自営業者」（個人事業主）「農林水産業者」「扶養家族等」です。そのため会社が加入する健康保険などに比べると、加入者の平均所得は低い傾向にあります。
加入者の所得平均が低いため中所得層以上の負担がその分大きくなっていきます。所得250万円を超えると、全加入者の上位2割の中に入ってしまうのです。つまり、所得250万円であっても、低所得者層の保険料をカバーする側に回らないといけないわけです。ゆえに、どうしても保険料の“割高感”が生じるのです。
2．保険料計算上の問題
かつて国民健康保険料の計算方法は各種の所得控除をした後の所得から保険料を算出する「住民税方式」でした。ところが、平成25年にその計算方法が「所得方式」（旧ただし書き方式）に変わりました。端的にいうと、所得から控除できるのは“基礎控除33万円のみ”になってしまったのです。この改正によって当然、国民健康保険料は跳ね上がりました。所得控除の項目が激減したからです。
所得 － 各種控除 ＝ 保険料算出
〉
所得 － 基礎控除33万円のみ ＝ 保険料算出
ちなみに、平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％に達しています。問題となっている「2025年」には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になります。
端的に言うと、高齢者の医療費を2000年には3.9人で1人を支えていた公的医療制度が2025年には1.9人で1人を支える状態になるのです。そうなれば、おのずと財源が枯渇し、保険料は跳ね上がることになります。
国民健康保険料を削減する5つの方法
国民健康保険料は所得（収入）をもとに保険料が計算されます。しかし、先述のとおり、保険料計算で所得（収入）から控除できるのは基礎控除33万円のみです。それゆえ、どうしても自営業者の国民健康保険料は高額になりがちなのですが、それでも保険料を削減する方法はあります。それが、次の5つの方法です。
方法1｜国民健康保険組合に加入する
自営業者は国民健康保険組合に加入することで保険料を削減できる可能性があります。国民健康保険が自治体（平成30度から都道府県単位に変更）毎の制度なのに対し、国民健康保険組合は同じ事業や業務に従事している人たちで構成される健康保険です。
では、なぜ国民健康保険組合では保険料を削減できる可能性があるのか？
国民健康保険の保険料は収入（所得）に比例して高くなりますが、国民健康保険組合の保険料は収入（所得）に関係なく固定の場合があるからです。
現在、国民健康保険組合は全国に164組合（建設業32組合、医師・歯科医師・薬剤師92組合、その他40組合）あります。加入条件は組合毎に異なりますが、該当しそうな国民健康保険組合がある場合は保険料を確認してみることで、安くなるかどうかが分かります。
方法2｜世帯合併する
先述のとおり、国民健康保険料には賦課上限額が決められています。そこで、二世帯住宅などで世帯を一緒にできる場合などは次の理由により世帯合併することで、保険料を大幅削減できる可能性があるのです。
- 平等割（世帯単位にかかる保険料）を削減できる
- 世帯収入が賦課上限額に達している場合は保険料を削減できる
世帯合併とは？
世帯合併とは、同一住所で、生計も共通なので、他の既存世帯に入り、1つの世帯を構成するということです。これとは逆に、同じ家に住んでいても、それぞれの生計が別々であれば、別世帯として各人が世帯主になれます。これを世帯分離といいます。
方法3｜クレジットカードで保険料を納付する
これは保険料削減というより、“オトク”に加入する方法になります。自治体によっては国民健康保険料をクレジットカードで納付できるところがあります。そのような自治体では保険料をクレジットカードで納付することで、次の2つのメリットを享受できます。
- ポイント・マイルがたまる
- リボ払い・分割ができる
保険料をクレジットカードで支払うには？
保険料をクレジットカードで支払う方法には大きく2つのパターンがあります。ひとつは「YAHOO！公共料金」を利用するパターン。もうひとつは「nanaco」「WAON」というったプリペイド式電子マネーを利用するパターンです。前者はクレジットカードを登録するだけで支払うことができます。後者はプリペイド式電子マネーにクレジットカードでチャージしてコンビニ等から支払うことができます。
方法4｜経営セーフティ共済に加入する
自営業者は「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済制度）に加入することで、国民健康保険料を削減できます。ポイントは掛け金が「全額必要経費」になるという点です。そのため自営業者の所得を圧縮し、保険料の削減効果があるわけです。次の表をご覧ください。
| 項目 | 必要経費 | 所得控除 |
| 所得税 | ○ | ○ |
| 住民税 | ○ | ○ |
| 事業税 | ○ | × |
| 国民健康保険料 | ○ | × |
このように「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済制度）の掛け金は「全額必要経費」になりますので、自営業者なら国民健康保険・所得税・住民税・事業税を引き下げる効果があるわけです。（※一方、同じ官製共済でも小規模企業共済・国民年金基金・個人型確定拠出年金は所得控除の対象ですから国民健康保険料の引き下げ効果はありません）
方法5｜国民健康保険料劇的削減スキームを導入する
最後にご紹介するのは保険営業マンのあなたにぜひとも身に着けてもらいたい方法です。『国民健康保険料劇的削減スキーム』とは、個人事業主の保険料を最大104.9万円削減して、高確率で生命保険を販売できる、弊社が提唱する「実務ノウハウ」のことです。
本スキームは「この削減分で保険を提案しましょう！」という単純なものではありません。本スキームを導入すると、見込客はイヤでもその延長線上で生命保険の加入を考えるようになるのです。なぜって、生命保険に加入した方が見込客は断然有利にお金を残せるからです。そのカラクリを知りたい保険営業マンは以下をご確認ください。自営業者から保険契約を獲得する具体的手順をご紹介します。
まとめ
国民健康保険は低所得者でも、高額所得者でもない最大のボリュームゾーンに一番負担がかかる仕組みになっていて、ある程度の所得があると、すぐに保険料の賦課上限（年間97万円）に達してしまいます。もし既婚者ならここに2人分の国民年金保険料（年間393,840円）も払わないといけませんので、そうなれば年間1,363,840円もの負担になってしまいます。これは、かなりの“負担感”でしょう。
もしあなたの周りで国民健康保険料の重い負担で悩んでいる自営業者がいたら、今回ご紹介した5つの方法をぜひ教えてあげてください。きっと喜んでくれるはずです。