どうかこの続きをお読みください。一般書籍やセミナーでは決して入手できない知識情報をお教えします。まずは次の変化を想像してみてください：

年間2千万円、5年で1億円、10年で2億円 ―― これだけの金額があなたの口座に振り込まれてくるとしたら、しかも、この収入は不労収入だとしたら「興味ないね」と言い切れる人がどれほどいるでしょうか。

僕を含めて、このページをお読みの方は「自分が倒れたら収入がそこでストップする…」という方が多いのではないでしょうか。例えば僕です。僕が入院でもしたら会社はどうなるのか。まぁ、半年くらいなら何とかなります。しかし、1年となると話は別です。そのままですと、おそらく会社は潰れてしまうでしょう。

だから僕は不安です。おかげさまで今は何とか商売ができています。しかし、この先のことは分かりません。早いもので起業して12年が経ちました。たしかに会社経営の経験値は上がりました。しかし、その一方で、もはや起業当初のような爆発的なバイタリティやエネルギーはなくなっています。

とはいえ、自分のためにも、従業員のためにも会社を潰すわけにはいきません。今はいい。いたって元気です。でもいつ自分に限界が来るかわからない。そこで僕が出した結論が“本業以外の安定収入を構築する”ことでした。具体的には、収益不動産から「家賃収入」を得ることです…

ここで重要なのは、土地建物にしても、家賃収入にしても、2つの他人資本によって形成されているということです。すなわち、【①金融機関からの融資】と【②入居者からの家賃】です。この2つの他人資本によって、多額の自己資本を入れずとも、継続的な家賃収入を手にし、“億単位の資産”を築けるわけです。

収益不動産の購入では「多額の頭金が必要なのでは？」と思う方もいるでしょう。しかし、さにあらず。僕の場合ですと、これまで購入した9棟のうち4棟はフルローン（またはオーバーローン）で購入しています。つまり、“4棟は自分のお金を1円も使わず購入した”ということです。

今後も僕は収益不動産を買い増し、事業規模を拡大していくつもりです。“副業”としての不動産賃貸業には大きく5つのメリットがあるからです。この5つは不動産賃貸業ならではのメリットであり、僕らのような小規模企業の社長や個人事業主にとって「事業基盤」をより強固にするものです…

メリット❶｜購入した時点で売上が付いてくる

収益不動産は購入した瞬間に“売上”が付いてきます。通常のビジネスでは設備投資しても売上を上げるには時間がかかります。ところが、不動産賃貸業は違います。設備投資として収益不動産を購入したら無条件で「家賃収入」という売上が付いてくるのです。こんなビジネスを僕は不動産賃貸業以外に知りません。

メリット❷｜毎月安定収入が入ってくる

さらに、家賃収入は単発的な売上ではありません。たとえ少額であっても継続的に得られる“安定収入”です。規模を拡大すれば、さらに多くの安定収入が見込めます。これは「自分が倒れたら収入がそこでストップする…」という悩みを持つ小規模企業の社長や個人事業主には有難いことではないでしょうか。

メリット❸｜他人資本で“純資産”を構築できる

しかも、収益不動産を購入すると他人資本によって“純資産”を構築できます。仮に、借入金で収益不動産を購入しても、返済原資は入居者の家賃ですから持ち出しゼロです。借入金の返済が進めば「負債」が減り、「資産」が増え、最終的には土地・建物という“純資産”が手元に残ることになります。

メリット❹｜税制メリットがある

収益不動産の建物部分は“減価償却費”として経費化できます。減価償却費はキャッシュアウトを伴わない経費ですのでキャッシュを目減りさせずに課税を圧縮できます。例えば、僕の場合は毎年800万円以上の減価償却費を計上しています。また、共同住宅の家賃収入は非課税売上（消費税）で計上できます。

メリット❺｜経営からマネジメントを分離できる

不動産賃貸業は“副業”に最適なビジネスの1つです。不動産賃貸業は経営からマネジメントを分離できるビジネスだからです。「満室」なら何もやることはありませんし、日々の賃貸経営も空き室募集～家賃集金～入居者対応～物件メンテナンスについてもアウトソーシング（外部委託）できる仕組みが揃っています。

これは小規模企業の社長と個人事業主のための『収益不動産購入マニュアル』です。ここでは僕がゼロから始めて家賃収入2,000万円を手に入れるまでの全プロセスを完全公開しています。これまで僕は売却済の2棟を含めて計9棟の収益不動産を購入してきました。これくらいの売買を経験すると、嫌でもそこに「知識」「経験」「ノウハウ」が蓄積されていきます。それら全部、余すことなくお伝えてしています。

以下、その内容の一部を抜粋しますと…

これから収益不動産を購入しようと思っている方にとって、もっとも気になるのは「どうすれば物件を安く購入できるのか？」「いかにして金融機関から融資を受ければいいのか？」ではないでしょうか。そこで、実際に僕が収益不動産購入の際に使っている『3点セットのフォーマット』をお見せします。

1.  買付申込書（不動産仲介業者提出用）
2.  事業計画書（金融機関提出用）
3.  物件収支シミュレーション （金融機関提出用）

まずは『買付申込書』についてです。収益不動産の購入はスピード勝負の側面があります。やはり良い物件はアッという間に売れてしまいます。僕の場合ですと、ネット検索や不動産仲介業者の紹介でビビッと来た物件があれば即現地調査に向かいます。そこで気に入れば不動産仲介業者にFAXあるいはメールですぐに買付申込みを入れます。そのとき使っているのが『買付申込書』です。安く物件を購入するには売主との価格交渉が必要です。ではどうやって価格交渉するのかというと、この『買付申込書』を使うのです。

次に『事業計画書』と『物件収支シミュレーション』です。『買付申込書』で買い付けが通ったら、次は金融機関の融資付けをする番です。僕の場合は1物件につき毎回2～3行の金融機関に融資相談します。そのとき金融機関に提出するのが物件概要と『事業計画書』『物件収支シミュレーション』です。他の方のやり方は知りませんが、先述のとおり、僕は不動産賃貸業として法人で事業性融資を受けていますので、『事業計画書』と『物件収支シミュレーション』は当然のこととして必ず提出しています。

『買付申込書』『事業計画書』『物件収支シミュレーション』はいずれもWORDとEXCELで作っています。これら3点フォーマットを、これまで金融機関に提出した物件分まとめてCD-Rに収録して差し上げます。いずれもあなたにとっては“他では決して入手できない価値ある参考資料”になるはずです。

　商品内容TOP

不動産賃貸業に関して現在進行形の僕の知見と経験を、少しでもあなたに役立ててもらいたいと思っています。そこで、ご購入者だけが閲覧できる『購入者サポートサイト』を用意しております。当サイトではご購入者のご質問にお答えするとともに、次のカテゴリーで随時、情報発信していきます。

この独占情報にいくら投資できるか？

実は、今回の内容は“参加費5万円の終日セミナー”として公開する予定でした。「不動産」というテーマからすれば、参加費に対する投資効果は100％約束できる内容ですし、お伝えしたい情報量もかなりのボリュームになるからです。しかし今回、セミナー開催に関わる諸準備やスケジュール調整といった面倒なタスクに取り組む代わりに、より安価かつ便利に提供できる「マニュアル」として販売することにいたしました。

こうした理由から【他人資本で「資産」を増やす方法｜収益不動産購入の羅針盤】の価格は税込29,800円です。とくに強調しておきたいのは、これは僕とあなたとで、“不動産賃貸業に関する「知識」「経験」「ノウハウ」のすべてを共有するコンテンツである”ということ。そして、それらすべては“一般書籍や不動産投資セミナーでは決して知りえない独占情報である”ということです。

ぜひその点を踏まえてご検討ください…

　お支払い方法

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。【商品一式】と引き換えに参加費用をお支払いください。お支払いは「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、【商品一式】はお申し込み後5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

現役バリバリのあなたに考えてほしいこと！

ご存知のとおり、企業の10年生存率は5％といわれていて、廃業理由の大半が売上不振とされています。僕が起業して12年。今のところ何とか廃業せずに済んでいます。しかし、「創業10年を乗り越えたら安泰なのか？」というと、僕はむしろ逆だと思っています。今度は“別の問題”が発生するからです…

それはエネルギーの低下です。ここでいうエネルギーとは、目の前のことにガムシャラに前進できる馬力であったり、 それを生み出す気力や体力であったり、事業意欲であったり、企画力・発想力だったりするわけですが、ビジネスを続ける以上、何をやるにしてもエネルギーが必要ですよね。

そうしたエネルギーが低下した途端、売上も急降下していきます。そのとき優秀な“NO.2”がいるなど、 何とかなるシステムを構築できていれば問題ないでしょう。でもそうでなかったら、十分な蓄えもあってスパッと今のビジネスから身を引ければいいのですが、たいていは収入面でそうはできない現実があります。

そこで、早い段階で【売上構成比率】を変化させる。これが僕らのような小規模企業の社長や個人事業主には最善の自己防衛策になります。つまり、5年、10年、15年先のエネルギーの低下を見据えて、今のうちから「不労収入」の割合を増やし、【売上構成比率】の転換を図っておくのです。例えば次のように、です。

売上構成比率	5年後	10年後	15年後
勤労収入	90％	60％	30％
不労収入	10％	40％	70％
計	100％	100％	100％

では、この「不労収入」をどうやって増やしていくか？
そうです。それこそが、まさに今回のテーマなのです。今も昔も「不労収入」の王道は収益不動産です。仮に、多額の借入金をして物件を購入しても、それは貯蓄しているようなもの。家賃収入によって借入金返済の持ち出しなしに「負債」を減らしながら、最終的にはまとまった「純資産」を手にできるからです。

そう考えると、なかなか素敵な話ではありませんか！

「ス・テ・キ」と思ったあなた。ぜひあなたもそのための第一歩を踏み出してください。
あなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。