新型コロナ関連の事業者支援策②～テナント・ビルオーナー双方への支援策

前回に続いて、新型コロナ関連の事業者支援策をご紹介します。すでにご承知のとおり、政府は2020年5月4日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国に発令していた「緊急事態宣言」を、期限としていた5月6日から31日まで延長すると発表しました。対象区域は全都道府県で、これまでの方針が継続されます。

これにより経済活動へのダメージはさらに長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされることになります。とりわけ、「人」との接触が避けられない業種で、テナントを借りている中小企業・個人事業主のダメージは深刻です。売上がなくとも、「家賃」という固定費が重くのしかかってくるからです。

こうした状況を受けて、国・都道府県・市区町村はそれぞれテナント・ビルオーナー双方への支援策を打ち出しています。あなたの顧客の中でもテナントを借りている中小企業・個人事業主が多くいることでしょう。ならば、ぜひここで紹介した経済支援策を教えてあげてください。

　テナント事業者向け支援策　　　　　　ビルオーナー（大家）向け支援策

テナント事業者向け支援策

まず中小企業・個人事業主にはテナントを借りているかどうかを問わず、国から各種の支援策が用意されています。よって、現時点では国からの支援については前回の記事で紹介している内容になります。つまり、現状ではテナント事業者はその支援を活用して家賃に充当してください、というスタンスです。

• 新型コロナ関連の事業者支援策①～資金繰り・助成金・補助金・支払猶予他
• テナント家賃の支払いを支援する制度（テナント向け支援）

そのうえで、国とは別に都道府県単位での経済支援もあります。例えば、東京都では休業要請に協力した事業主に対して「協力金」という名目で50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）の経済支援をしています。他道府県でも同様の経済支援を実施していますので、各自でお調べください。

　東京都感染防止拡大協力金のご案内

国によるテナント事業者向け支援策（案）

ただし、政府は5月7日付けでテナント事業者向けに中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を補助する支援策を発表しています。この支援策では

• 支給期間は6月分家賃から今年いっぱいで最大で半年分
• 支援対象は売上が前年比5割以上減or3カ月平均で3割以上減の事業者（業種限定なし）

とし、上記の事業者に日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みとなる模様です。（※支援内容は変動することがあります）

各自治体による家賃補助

現在、テナント事業者（中小企業・個人事業主）に家賃補助という形で支援を行う自治体も多くなってきています。ただし、その支給要件や支給額については自治体で幅があります。以下、調べられる範囲で、家賃補助を実施している自治体を列挙しておきます。（※残りはご自身の自治体HP等でお調べください）

ここに挙げた以外でもテナント事業者向け支援策を実施している自治体は多数あります。また、5月7日の国によるテナント事業者向け支援策の発表を受けて、今後も各自治体で支援制度の新設や拡充を図る動きも出ることでしょう。詳細は各自治体HPにて各自ご確認ください。

ビルオーナー（大家）向け支援策

テナント事業者が苦境に立たされている一方、ビルオーナー（大家）もローンの返済を抱えているなどの事情があり、そう簡単に猶予・減額に応じられないケースもあります。そこで、ビルオーナー（大家）がテナント事業者の賃料について減額や猶予に応じた場合、国や自治体による支援策が用意されています。

国土交通省による支援策

国土交通省ではビルオーナー（大家）に対して、飲食店などの事業者のテナント賃料について減額や猶予に応じた場合、大きく次の3つの支援策を実施する旨を発表しています。

• 固定資産税・都市計画税を減免
• 税と社会保険料の猶予
• 減額・免除した家賃の損金算入

　国土交通省｜ビル賃貸事業者の皆様へ　～新型コロナウイルス感染症に係る支援策～

固定資産税・都市計画税を減免（2021年度）

ビルオーナー（大家）がテナント賃料の減額・猶予に応じた結果、収入が減少した場合は固定資産税・都市計画税（2021年度）の減免措置があります。減免率は前年同期比の収入減少率によって決まり、減少率が30％以上50％未満の場合は1/2、50％以上の場合は全額が免除となります。

2020年2～10月の収入減少率（前年同期比）	減免率
30％以上50％未満	1/2
50％以上	全額

税と社会保険料の猶予

ビルオーナー（大家）がテナント賃料の減額・猶予に応じた結果、収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少し、国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は個人・法人の別、規模を問わず、申請により、原則1年間、無担保・延滞税（延滞金）なく、納税が猶予されます。

減額・免除した家賃の損金算入

これまではビルオーナー（大家）がテナント家賃の減額・猶予などに応じた場合、減額や猶予によって生じた損害の差額は「寄附金」の扱いとなり、「損金」に算入できませんでした。しかし、新型コロナウイルスの影響によりビルオーナー（大家）がテナントの賃料を減免した場合、減額によって生じた損害の額を「損金」として計上できるようになりました。ただし、それには以下3つの条件を満たす必要があります。

1. 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること
2. 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
3. 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間）内に行われたものであること

自治体による支援策

テナント事業者（中小企業・個人事業主）に家賃補助という形ではなく、テナント家賃の減額・猶予などに応じたビルオーナー（大家）に対して直接支援する自治体もあります。

比率でいうと、テナント事業者向け支援策を実施している自治体が多数派です。しかし、ここに挙げた自治体のようにビルオーナー（大家）の家賃減免に対して支援を実施している自治体もあります。テナント事業者向け支援策同様、国の支援策と歩調を合わせて今後も各自治体で支援制度の新設や拡充を図る動きが出るでしょう。詳細は各自治体HPにて各自ご確認ください。

まとめ

新型コロナによる緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、多くの営業マンが営業スタイルの変革を余儀なくされています。政府によるテレワークや外出自粛の要請に伴って今、従来のような訪問型の営業活動が難しくなっているからです。

こんな状況だから商品/サービスが売れなくても仕方ない。そう諦めるか。それとも、こんな状況でも商品/サービスを売るためにやれることはある。そう切り替えて、ピンチをチャンスに変えていくか。今まさに営業マンにとって“重要なターニングポイント”を迎えています。

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