特定商取引法改正によるFAXDM規制をポイント解説~ニセ情報に注意!

特定商取引法改正によるFAXDM規制に関する解説~ニセ情報に注意!

今回は特定商取引法改正によるFAXDM規制について解説いたします。前々回、「FAXDM成功ノウハウ|集客数を最大化させる高反応テンプレートと5つの秘訣」でFAXDMのノウハウをご紹介したところ、以下のようなご質問を複数名から頂戴しましたので、お答えしましょう。

 2017年12月よりFAXDMに法規制が入ったと耳にしました。
これにより、今後FAXDMは不特定多数に送信出来なくなるのではないでしょうか?
その辺り詳しくお教えいただけませんでしょうか。




回答:FAXDM規制のポイント解説

結論からいうと、そのとおりです。平成28年(2016年)、特定商取引法が改正され、平成29年12月(2017年12月)施行されます。今回の改正ではFAXDMへの規制が盛り込まれています。ただし、これは【対消費者】(BtoC)についての規制であり、個人宅への送信を禁止しているもの。

すなわち、【対事業者】(BtoB)については、“この限りではない”ということです。

とはいえ、です。今後、対事業者であっても、この点を誤解されて「法律違反だ!」とクレームが入ることがあるかもしれません。そんなときに適切な説明ができるように、正しく理解しておく必要があります。

そもそも特定商取引法は事業者による営業活動から【消費者】を守ろうという法律です。ここでいう消費者はあくまで「個人」を指します。つまり、【対消費者】に営業活動を行う事業者を規制するのが特定商取引法です。【対事業者】に営業活動を行う事業者については規制をしてないのです。

というわけで、FAXDMのコンプライアンスを以下にまとめます。この辺りはメールDMに対する規制と同じです。「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」と併せて各自確認なさってください。

  1. FAXDMを消費者(個人宛)に送信してはいけない
    1-1. 送信時は承諾が必要になる
    1-2. 未承諾で送信すると罰則がある
  2. FAXDMを事業者(会社宛)に送信しても規制はない
    2-1. 送信時の承諾は不要である
    2-2. 未承諾で送信しても罰則はない
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1973年、神奈川県生。早稲田大学商学部卒業後、大手国内生保から外資系保険会社を経て、平成17年7月に営業支援会社「株式会社おまかせホットライン」を創業。創業以来一貫してダイレクトマーケティングを実践し、DM・FAXDM・WEB媒体を駆使した売らずに売れる「仕組み」の構築を得意とする。そのノウハウを公開する自社セミナーは毎回キャンセル待ちになるほど盛況を誇る。